• "仲松寛議員"(/)
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  1. 那覇市議会 2020-07-30
    令和 02年(2020年) 7月臨時会-07月30日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年) 7月臨時会-07月30日-01号令和 2年 7月臨時会             令和2年(2020年)7月那覇市議会臨時会                   議事日程 第1号              令和2年7月30日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 意見書案第14号 在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書    決議案第5号 在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める決議                             (議会運営委員会委員長 提出) 第4 議案第78号 令和2年度那覇市一般会計補正予算(第6号) 第5 報告第35号 専決処分の報告について(市道与儀15号側溝鉄蓋破損による車両損傷事故)    報告第36号 専決処分の報告について(市道真嘉比山川線街路樹侵入根による排水管詰まり)                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~出席議員(37人)  1番  永 山 盛太郎 議員
     2番  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  金 城 康 也  都市みらい部長  田 端 一 正  教育長  武 富   剛  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  當 間 順 子  次長  金 城   治  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主幹  佐々木 優 佳  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  名 城 政 直  主事            (午前10時 開会) ○久高友弘 議長   ただいまから、令和2年(2020年)7月那覇市議会臨時会を開会いたします。 ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   ここで、皆様に申し上げます。  今月に入り、九州地方をはじめ、日本各地において記録的な大雨が降り続き、水害や土砂災害等が多数発生しております。  この「令和2年7月豪雨」により、7月29日現在、82人の方々が亡くなられ、住宅被害は約1万7,000棟に膨らんでおります。  さらに、約5,800人の皆様が新型コロナウイルス感染症への不安も重なる中での避難所生活を強いられ、その御苦労は察するに余りあるものがあります。  被災者皆様方が一日も早く、安全・安心で平穏な生活に戻れるよう願うものであります。  ここに、今回の災害でお亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族並びに被害に遭われた方々に対し、衷心より深くお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  初めに、去る5月の議会運営委員会で決定いたしました、那覇市議会における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るための申し合わせ事項につきましては、7月22日の議会運営委員会において更新を行い、本臨時会においても適用して、運営してまいりますので、御報告いたします。  この申し合わせ事項に基づき、本臨時会におきましては、従来とは異なる議会運営となる場面も出てまいりますが、議員並びに執行部の御協力と、傍聴されている市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、市長から、本臨時会に付議する議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知がありましたので、タブレット端末へ配信いたしました。  次に、粟國彰議会運営委員会委員長から、在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書案及び決議案が提出されておりましたので、写しは、お手元に配付しておきました。  いずれも、後刻、議題といたします。  次に、本臨時会における議案付託表につきましては、タブレット端末へ配信しておきました。  次に、去る6月定例会の最終本会議において、全会一致で可決いたしました「旧日本軍第32軍司令部壕等保存整備内部公開を求める意見書」に関する要請行動を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。  今回の要請行動にあたりましては、議長である私、久高友弘桑江豊副議長、粟國彰議会運営委員会委員長多和田栄子議員及び城間幹子市長の5人で、6月26日の本会議終了後、玉城デニー沖縄県知事に直接面談をし、第32軍司令部壕及び留魂壕などの保存整備内部公開を行うこと、それに向けた検討委員会を設置すること、また、戦没者の遺骨を収集・返還し慰霊することを強く要請してまいりました。  これに対し、玉城知事からは、安全確保の観点から、現状では壕の一般公開は困難な状況であるが、専門家等による新たな検討委員会を設置し、壕の保存公開平和発信の在り方などを那覇市と一緒に検討したい、また、遺骨について、一柱でも遺族に返すことが重要であり、国と協議して遺骨収集に取り組みたい、との発言がありました。  今回の要請を通して、県が新たな検討委員会を今年度中に設置するという踏み込んだ発言があり、司令部壕等保存整備の実現に向けては、大きな効果をもたらしたものと、強く感じております。  以上、今回の要請行動の報告といたします。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、我如古一郎議員前田千尋議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長 
     日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会の会期は、本日から8月6日までの8日間といたしたいと思います。  これに、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   御異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から8月6日までの8日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりであります。 ○久高友弘 議長   次に、休会の日について、お諮りいたします。  8月4日は委員会により、また7月31日、8月3日及び5日は事務整理により本会議を休会といたしたいと思います。  これに、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   御異議なしと認めます。  よって、さよう休会とすることに決しました。 ○久高友弘 議長   日程第3、意見書案第14号、在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書及び、決議案第5号、在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める決議を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。  粟國彰議会運営委員会委員長。 ◎粟國彰 議会運営委員会委員長   おはようございます。  ただいま議題となりました、意見書案第14号、「在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書」及び、決議案第5号、「在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める決議」について、議会運営委員会を開催し協議した結果、市民・県民の命と生活、観光と経済活動等を守る立場から、関係機関に強く要請する必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案及び決議案を提出した次第であります。  なお、提案理由といたしましては、意見書の案文を読み上げて、これに代えさせていただきます。  在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書。  県民が一丸となって新型コロナウイルス感染防止に取り組む中、在沖米軍新型コロナウイルス感染者が急増している。  県の発表によると、7月29日までの在沖米軍感染者数は、普天間基地宜野湾市)108人、キャンプ・ハンセン(金武町、宜野座村、恩納村、名護市)120人、キャンプ・マクトリアス(うるま市)1人、嘉手納基地嘉手納町、北谷町、沖縄市)8人、キャンプ・フォスター(北谷町、北中城村、宜野湾市、沖縄市)2人、キャンプ・キンザー(浦添市)1人の計240人となっている。  県内では在沖米軍由来が疑われる県民への新型コロナ感染も発生し、基地従業員をはじめ、基地周辺住民や県民の不安と恐怖が高まり、県民の生活と観光・経済活動等への悪影響が広がっている。  在沖米軍は基地内だけでなく、約3分の1の関係者、軍人、軍属、家族等基地外で生活している。  基地内であれば基地従業員との接触、基地外であれば県民等と接触している可能性が高く、本市の飲食街等にも米軍関係者が出入りしている。  然るに、米軍関係者感染者感染経路も、基地の外での行動履歴濃厚接触者への措置、基地内外居住状況等も明らかにされていない。  規準が明確でない中での米軍関係者行動規制緩和は許されるものではない。  現在、日本はコロナ水際対策として、世界最大感染国である米国からの入国を原則禁止している。  しかし、米軍基地を経由した米軍関係者の入国は、日本側の検疫を受けずに自由であり、このことが今回の感染者の急増につながっていると感染症専門家は指摘している。  よって、本市議会は市民・県民の命と生活、観光と経済活動等を守るために、実効ある新型コロナウイルス感染拡大防止へ、関係機関下記事項を速やかに措置されるように強く要請する。  1 基地外居住を含む全ての米軍関係者感染経路行動履歴居住実態等の情報を迅速に開示すること。  2 感染者と接触した可能性のある全ての県民等に対し、速やかに検査を実施すること。  3 基地外居住を含む全ての米軍関係者感染防止対策・検査を徹底し、感染者濃厚接触者基地内隔離を行うとともに、感染が収束するまで、米軍関係者の移動・外出を原則禁止とすること。  4 日本人基地従業員感染防止対策・検査を徹底し、健康、安全を確保するとともに休業の際の補償を行うこと。  5 国・県・米軍及び関係市町村による対策本部を設置し、各関係機関が連携して実効ある感染防止対策を実施するとともに、感染状況対応策等の情報を迅速に公開すること。  6 米軍関係者の入国に際しては、一定期間の隔離とともに、PCR検査の実施を徹底すること。  7 感染が収束するまで、米軍基地を経由した日本への入国については、安全保障上可能な限り原則禁止とすること。  8 日米地位協定を抜本的に改定し、検疫法等国内法を適用すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年(2020年)7月30日、那覇市議会。  あて先は、内閣総理大臣衆議院議長参議院議長新型コロナウイルス感染症対策担当大臣外務大臣防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣沖縄県知事となっております。  なお、決議につきましては、意見書の趣旨に沿った内容となっておりますので、案文の朗読は割愛させていただきます。  決議のあて先は、米国大統領米国国防長官米国国務長官、駐日米国大使在日米軍司令官在日米軍沖縄地域調整官、第3海兵遠征軍司令官、在沖米海兵隊太平洋基地司令官嘉手納基地第18航空団司令官、在沖米国総領事となっております。  議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○久高友弘 議長   これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて討論を終結いたします。 ○久高友弘 議長   これより、意見書案第14号及び決議案第5号の2件を一括して採決いたします。  ただいまの意見書案第14号及び決議案第5号の2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   御異議なしと認めます。  よって、意見書案第14号及び決議案第5号は、原案のとおり可決されました。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時16分 休憩)            (午前10時17分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  日程第4、議案第78号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 ○久高友弘 議長   提案者の説明を求めます。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   議案第78号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第6号)について提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正は、GIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒1人1台端末の整備を早期に実現するため、歳入歳出予算をそれぞれ、21億4,569万7,000円増額補正するものであります。  これにより補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ、1,964億7,131万4,000円となります。  まず歳入予算の概要を御説明申し上げます。  第15款国庫支出金は、19億6,457万8,000円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等増額等によるものであります。  第19款繰入金は、1億8,111万9,000円の増額補正で、財政調整基金繰入金の増額によるものであります。  次に歳出予算の概要を御説明申し上げます。  第10款教育費は、21億4,569万7,000円の増額補正で、学校情報機器等整備事業GIGA)等の追加によるものであります。  そのほか、債務負担行為については第2表のとおりでございます。  以上が、議案第78号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。  よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘 議長   これで、提案理由の説明は終わりました。 ○久高友弘 議長   これより質疑に入りますが、質疑の通告がありますので、発言を許します。  上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それでは議案第78号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第6号)についてお尋ねをいたします。  (1)学校情報機器等整備事業GIGA)について。  ①児童生徒端末整備支援について、機器選定の方針についてと調達個数とその根拠について質疑をいたします。  ②家庭学習のための通信機器整備支援についてお尋ねします。  整備費用について、また国から示されている整備の条件について、そして整備個数とその根拠について質疑をいたします。
     ③有償ソフトの導入についてであります。  この有償ソフトの導入については、公立学校情報機器整備費補助金など、いわゆるGIGAスクール構想の実現に向けた国の補助金範囲外の事業であります。前定例会において我が会派の小波津潮議員代表質問で、有償ソフトの導入について提案したところ、本議案での提案に至ったと受け止めておりますが、その導入の意義と予算及び導入効果についてお尋ねいたします。  続きまして④急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するためICT関係企業OBなど、ICT技術者配置支援を進めるためのGIGAスクールサポーターは配置されるのかどうか質疑をいたします。  (2)指導者用情報機器等整備事業における可搬性の高い薄型軽量ノートパソコンの導入について、その導入の意義と導入個数についてお尋ねいたします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   上里直司議員の質疑について順次お答えいたします。  まず、(1)の①児童生徒の端末の機器選定の方針についてお答えします。  タブレット端末の選定については基本的に文部科学省から示されている標準仕様を満たす機器である必要があります。  またOSについても同様に文部科学省の示す3種類から選定することになります。今後、タブレット端末の導入に向けて仕様書の作成とOSの選定を予定しております。選定の際には、それぞれの特徴などを精査するとともに、他の自治体選定基準等も参考にしながら検討していきたいと考えております。  次に、調達個数とその根拠につきましては、令和元年5月1日時点の児童生徒数が基準となっております。  小学校には約1万9,700台、中学校には約8,800台、また予備機の200台を加えて合計約2万8,700台の調達を予定しております。  次に②の家庭学習のための通信機器整備支援に係る整備費用については、6,706万円を今回の補正予算案に上程しております。  また、国から示されている整備の条件につきましては、就学援助費を受給している世帯の児童生徒を対象としております。そのため、整備個数とその根拠につきましても、令和元年度に就学援助費を受給した児童生徒数を基準としており、小中学校合わせて6,706人分の機器の導入となっております。  なお、1世帯につき1台の貸与を予定しておりますので、今後、同一世帯の兄弟姉妹の有無などを確認し導入台数の精査を図ってまいりたいと考えております。  次に③有償ソフトの導入の意義と予算及び導入効果についてお答えします。  有償ソフトを導入することによりタブレット端末を活用した授業づくりの幅が広がり、児童生徒一人一人に応じた指導につながるものと考えております。  また、そのことにより新学習指導要領に示されている主体的、対話的で深い学びの視点での授業改善が図られ、児童生徒授業活動が一層充実したものになるものと期待しております。費用としましては、ライセンス料金として約1億3,200万円を予定しております。  次に④GIGAスクールサポーターの配置についてお答えします。  本市においては、GIGAスクールサポーターの配置は予定しておりませんが、教育研究所において導入の初期対応端末等使用マニュアル、基本となるルール作成などを検討し整備を進めてまいります。  次に(2)指導者用情報機器等整備事業の可搬性の高い薄型軽量ノートパソコンの導入の意義及び導入個数についてお答えします。  当該事業は、授業と校務に使用する兼用のノートパソコンを導入する内容となっております。  児童生徒1人1台のタブレット端末の整備に合わせて、タブレット端末と連携して授業ができ、同時に校務でも活用できる指導者用ノートパソコンを取り入れ、授業及び校務の効率化による負担軽減を図りたいと考えております。  なお、導入個数については約1,500台を予定しております。 ○久高友弘 議長   上里直司委員。 ◆上里直司 議員   答弁ありがとうございました。一つ一つ再質疑したいところですけれども、この後、教育福祉分科会が開催されますので、私からは2点、家庭用学習のための通信機器整備学校現場での人的支援に係る部分、GIGAスクールサポーターについての部分を再質疑させていただきます。  まず、日経新聞が7月、東京23区と本市を含む道府県庁所在地、政令市の計74自治体に政府が全小中学生分を今年度中に配備するとした学習用端末調達状況や配備後の課題を尋ねました。  その中で配備が終わらない段階で再び休校になった場合の対応への設問に対する回答のうち、備品の貸与、来校要請などのうち、最も多かった回答は、「児童生徒の私物の端末を活用して遠隔学習をする」で、全体の8割弱に当たる57自治体に上りました。そこで再質疑させていただきます。  全世帯に通信環境が整備されますと、望ましい状態とは言い難いものの、私物の活用や学校からの備品の貸与によって新型コロナ対策での休校中のオンライン学習が可能となります。  現在、御存じのとおり感染者が拡大している中で、休校の可能性も視野に入れつつ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から本臨時議会で提案されている各種整備の中で家庭学習用通信回線整備は最も早く進めていく事業ではないかと認識しているのでしょうかお尋ねいたします。  続きまして、2.通信環境の整備を早期に進める上でも先ほどの答弁にもありましたように導入台数の精査が急がれます。これは各世帯によって貸与するということなので、実質的に調達する個数というのは、先ほど述べられた6,706台よりも少なくなるということであります。その作業を、多忙を極める学校現場に押し付けるという話を聞きました。そうならないような手段があるのかないのか手法をお伺いします。  3.GIGAスクールサポーターの配置は検討されないとの答弁でありましたが、急速な端末整備等で現場は混乱に陥るのではないかとの指摘もあります。先ほど触れた日経新聞のアンケートにも端末を活用する際の制約の中で最も多かったのは「教員のスキルが不足している」で、全体の6割に当たる44自治体に上りました。  本市において端末を活用する際の制約として、他の自治体と同様に、教員のスキルが不足しているということを課題として認識しているのかどうかお尋ねいたします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   まず、家庭での学習についてという御質問かと思いますが、今回、前回の長期休業中におきましても、子供たちの学習をいかに保障するかということが非常に大事だというふうに感じておりました。  認識としましても、今後こういった第2波等が起こることによって、家庭で学習する際には、子供たちにどのような支援をしていくかということは非常に大事なことだというふうに捉えております。  2つ目の多忙を極める学校現場において、このように世帯の調査等についてという御質問だったかと思いますが、そのへんにつきましても議員がおっしゃるように学校現場は、今、ウイルス等感染症予防に対する対応等、多忙を極めておりますので、どういった方法があるかということにつきましては、負担のかからない形でできないかということについては検討していきたいと考えております。  それから、もう1点目のGIGAスクールサポーターの配置につきましては、どうしてもそういった環境整備等を行いましても、実際に、教員がこれを使って子供たちの指導ができないと意味がありませんので、今回、GIGAスクールサポーターの配置につきましては予定しておりませんが、今できる研究所での指導主事等を活用しながら研修を進めて、導入時にはしっかりと子供たちが授業に使っていけるようにしていきたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   上里直司委員。 ◆上里直司 議員   再々質疑を行います。  先ほど、最初の答弁でモバイルWi-Fiルーターの貸与先は就学援助を受給している世帯の児童を基準として対象としているとの答弁がありました。  その一方、文部科学省のホームページにおけるGIGAスクール構想のQ&Aが紹介されており、その問いの一つに「就学援助費等を受給している世帯ではない児童生徒家庭学習のための通信機器を貸与した場合は補助対象とならないのか」とあり、それに対して「国としてはWi-Fi環境を整えられない低所得世帯への対応として補助を行うものであり、その事業趣旨を踏まえつつ各自治体、学校や家庭の実情に応じた適切な運用をお願いします」との回答があります。  つまり、就学援助の受給世帯以外の低所得世帯への貸与の場合でも補助対象となり得ることを示唆しています。そこで再々質疑を行います。  本市として就学援助の受給世帯以外の低所得者世帯に対してどのような支援を検討しているのかお尋ねいたします。  続きまして、本市としてGIGAスクールサポーターについての関連ですけれども、本市としても国のGIGAスクール構想の実現を目指す上で、教員のスキルが不足しているという懸念があると伺っております。有償ソフトの導入がこのスキル不足を補うという効果が期待されるものの、やはり現場の教員のスキル不足を補うには、人的支援及び人的配置が必要との現場の声もあります。本市として、その人的支援及びその配置の必要性の認識があるのかどうかお答えください。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   お答えします。モバイルWi-Fiルーターの貸与の対象につきましては、基本的に家庭にインターネット環境のない、就学援助費を受給している世帯の児童生徒としております。  しかしながら、就学援助を受けていない児童生徒の中にも、インターネットの環境がない家庭もございますので、このような家庭への学びの保障をどう確保して支援していくか、今後、国の動向を見ながら、関係各課との調整をしていきたいと考えております。  2つ目ですが、有償ソフトの導入についてでございますが、学校現場をサポートする人的支援についてですが、教育委員会としましても、タブレット端末を早期に授業等で活用できる状況を構築されたものを人的支援は必要だと認識しております。  今後、他の自治体人的支援状況を研究しながら、導入した機器を有効に活用できるよう人的環境の整備に努めていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   これで通告に基づく質疑は終わります。 ○久高友弘 議長   ほかに質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○久高友弘 議長   ただいま議題となっております事件については、議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○久高友弘 議長   日程第5、報告第35号、専決処分の報告について(市道与儀15号側溝鉄蓋破損による車両損傷事故)及び、報告第36号、専決処分の報告について(市道真嘉比山川線街路樹侵入根による排水管詰まり)の2件の事件を、一括して議題といたします。 ○久高友弘 議長   これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○久高友弘 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  監査委員から、水道事業会計、下水道事業会計の令和2年度5月分及び一般会計・特別会計の令和元年度、令和2年度5月分の例月現金出納検査結果についての報告書がありましたので、タブレット端末へ配信いたしました。  これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 ○久高友弘 議長   次回の本会議は、8月6日・来週の木曜日でございます。  当日も午前10時に本会議を開き、付託いたしました議案について、予算決算常任委員会委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。  休憩いたします。            (午前10時36分 休憩)            (午前10時36分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。 ○久高友弘 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午前10時36分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和2年(2020年)7月30日     議  長  久 高 友 弘
        署名議員  我如古 一 郎     署名議員  前 田 千 尋...